インドネシア、ジャワ島の５石炭火力発電所の開発に関し、11月2日の入札期限を前に３つのコンソーシアムがプロポーザルを提出した。
この開発計画は、ジャワ島西部における1,000MW規模の２石炭火力発電所に関する設計、建設、出資、およびオペレーションを含む。
現在までの最終応札者は
-丸紅とインドネシアのインディカエナジーによる共同企業体、YTLパワー・インターナショナル
-チラチャップにおける石炭火力発電所を運営するPT スンベールエナジ・サクティ・プリマ（PT Sumberenergi Sakti Prima）を筆頭とし、インドネシア国営企業ウィジャヤ・カリヤ、D&Cエンジニアリングおよび中国化学工程集团公司（CNCEC）からなる共同企業体
-チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングスを筆頭とする共同企業体
の3者である。
CNCECおよびチャイナ・オーシャンワイドには連絡がとれず、他社はコメントの要請には答えなかった。
インドネシアの国営電力企業PLNと、アドバイザーであるEYはまず技術プロポーザルを評価する。資金や売電料金を評価するファイナンシャル入札は11月16日に開始する。総事業費は30-40億ドルであると推定される。
去る３月に６つの企業体が建設およびIPPの運営のためにショートリストされた。
RFP（リクエスト・フォー・プロポーザル）の最終版の発表から入札まで通常４か月間の期間がおかれるが、本プロジェクトにおいては３０日間であった。
このため、入札するとみられた２つの企業体は入札をしなかった。
その他、十分な入札資格を持ちながら入札しなかった企業体は下記である。
-三菱商事、シーメンス、韓国電力公社（KEPCO）およびバリト・パシフィック
-エンジー、三井およびアダロ
-住友商事、中部電力およびワサ・ミトラ
本事業は一般競争入札ではなく、PLNは14企業の指名競争入札とした。
ジャワ７プロジェクトと異なり、本事業に政府保証は付与されるが、土地収用は開発業者の責任で実施することとなる。
政府保証に基づき、PLNは売電契約による支払義務を果たす。
PLNは25年間の期間で発電所から電力を購入する。
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