インドネシア大統領ジョコウィことジョコ・ウィドド氏は、近く経済開発計画相ソフィヤン・ジャリル氏を安倍総理と会見するために日本に派遣すると、9月27日述べた。延長150kmで、インドネシアで初めてとなるジャカルタ・バンドゥン高速鉄道に関する決定事項について、日本の理解を得るためである。
ジョコウィ大統領は、官房長官であるプラモノ・アヌン氏を同じく周近平主席との会談のため派遣すると、9月28日に述べた。
9月23日には、経済調整相ダルミン・ナスチオン氏が在インドネシア日本大使、谷崎泰明在インドネシア日本大使と、高速鉄道プロジェクトについて会談している。
ソフィヤン経済開発計画相の安倍首相との会談は、インドネシアの高速鉄道開発権を誰が最終的に落札するかの決定について、日本政府側の誤解を避けるためであるという。日本は開発権を取得するために、中国との厳しい競争を始めることを強いられている。
プラモノ官房長官によると、ソフィヤン大臣は安倍総理に次の3点の説明を行う。
1．鉄道プロジェクトはビジネス・トゥ・ビジネス（B2B）の取引であること
2．プロジェクトにはインドネシア政府の予算は用いないこと
3．インドネシア政府による保証は付与されないこと
ジョコウィ大統領は、今月行った中東訪問において、ジャカルタ―バンドゥン高速鉄道プロジェクトには政府予算は投下しないことを述べた。また、これはプロジェクトを中止することを意味しないという点を強調した。
大統領の発言に続き、国家事業省リニ・スマルノ氏は、ジャカルタ―バンドゥン間は中速鉄道が適切であり、当初計画である高速鉄道は適さないと述べた。150kmの区間は高速鉄道にとっては短すぎるとの判断を示している。
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