アジア開発銀行（ADB）は国際協力機構（JICA）と、アジア太平洋におけるプライベートセクターによるインフラ開発投資を支援する新たな投資ファンドを設立した。ファンドの名前はLeading Asia’s Private Infrastructure (LEAP)といい、JICAからのUS15億ドルの資本をADBのプライベート・セクター・オペレーション・デパートメントが運営する。
インフラ開発は現在ADBのプライベート・セクター・オペレーションの65%を占める。JICAのもつ資本とリスク負担能力との相乗効果により、ADBは大規模インフラオペレーションの拡大を目指す。
LEAPは、PPP、ジョイントベンチャー、コンセッション、コーポレートファイナンシングなど様々な形態のインフラ事業に、デット、エクイティ、またはメザニンファイナンス等を用いて出資する。
LEAPは、再生可能エネルギーとエネルギーの効率的な使用に高い優先度をもって、エネルギー・発電分野の良質な民間セクターインフラ投資事業への出資を目指す。水資源・都市インフラ、交通、情報通信、およびヘルスケア分野も対象とする。
「LEAPの創設はADB、日本政府とJICAの、アジア太平洋におけるインフラ開発に必須のリソースを提供するというコミットメントを示しています。」
「LEAPは、ADB自身の資本による出資と、コマーシャルセクターのコファイナンス・パートナーの出資と合わせ、少なくとも60億USドルのインフラセクターへの出資につながると予想しています。」
とADBの中尾武彦総裁は語る。
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