インド・国営再生可能エネルギーファンド創設

インド政府が、12億5千万ドルの再生可能エネルギーファンドを創設した。プロジェクト投資におけるデットファイナンスによるコストを抑えることが目的と考えられている。

新・再生エネルギー大臣ヴァルサ・ジョシは、このファンドの創設を2月4-5日行われたインド投資サミットにおいて発表した。

国家投資インフラストラクチャファンド（National Investment and Infrastructure Fund, NIIF）の一部として、外部のファンドにエクイティ投資を行うことができるファンド向投資ファンドとして、この再生可能エネルギーファンドは計画されている。

インドのインフラ投資へのアドバイザリーを行っている情報源によると、NIIFと再生可能エネルギーファンドにより、政府による支援がない場合に比べて有利な金利によるデットファイナンシングをすることができるとのことである。

インド現地のメディアは、パワーファイナンスコーポレーション、ルーラルエレクトリフィケーションコーポレーション等の公営企業は、再生可能エネルギーファンドに対し3億米ドルの出資をすることを約したという。PTCファイナンシャルサービスも再生可能エネルギーファンドの創設に関わっているとのことである。これらの公営企業は、情報の開示には現時点で応じていない。

ファンドの創設の要因の一つは、将来の原油価格の上昇に対するリスクヘッジとして再生可能エネルギーの可能性に着目していることであるという。歴史的に、原油価格の上昇はインドの財政赤字に対して負の影響がある。インドの財政赤字は、財務大臣アルン・ジャイトリーにより2月29日に国会に対して提示される2016-17年度予算において、要点のひとつとして取り上げられる予定である。